政府、地域主権２法案を閣議決定（産経新聞）

　政府は５日、「国と地方の協議の場」を設置するための法案と、国が地方の業務を縛る「義務付け」の見直しを盛り込んだ地域主権改革一括法案を閣議決定した。今国会での早期成立を目指す。

　協議の場設置法案は、地方に影響を及ぼす国の政策を閣僚と自治体側が話し合うため、国の政策の企画、立案段階から双方で協議し、地域主権の推進を図る方針を明記した。関係閣僚と全国知事会など地方６団体の代表者をメンバーとし、会議は首相が招集し、議長の指名権も首相に付与した。メンバーには、協議結果を尊重する義務があるとした。

　一括法案は、国が一律に定めている保育所の床面積について、待機児童の多い大都市部に限り緩和したり、自治体が公営住宅の整備や入居者の収入に関する基準を独自に定められるようにすることなどが盛り込まれており、４１の法律をまとめて改正する。

【関連記事】
・ 鳩山首相、機密費透明化に「過去は見えないかも…」
・ 地域主権戦略会議　大阪・橋下知事が改革案を提示
・ 名護市民うんざり…４度目の「国策市長選」に漂う厭戦感情
・ 地域主権改革、今年から本格化　省庁の抵抗は必至
・ 何を話す？　全国の知事がネットでテレビ会議　横の連携強化へ

・ ＜大学入試＞国公立大２次試験　４２２１人「門前払い」に（毎日新聞）
・ 定昇確保へ「不退転の決意」＝連合が中央集会−春闘（時事通信）
・ 自民が「徴兵制」検討？　＝幹事長、即座に否定談話（時事通信）
・ 「美人すぎる市議」が２０代最後の日に“重大決意”（産経新聞）
・ 舛添氏が新党？「現状に不満なだけ」　中田氏（産経新聞）