舞妓 「仕込みさん」通信制高校に入学 京都・五花街で初（毎日新聞）
京都の五花街の一つ、宮川町に今春から舞妓（まいこ）見習いの「仕込みさん」として加わった１５歳の少女２人が、私立京都美山高校インターネット通信制芸能文化コース（京都市上京区）に進学することになり、３１日午前、２人だけの入学式に臨んだ。仕込みさんは修業に専念するのが通例で、高校へ進学するのは五花街で初という。着物姿の２人は「頑張って修業と勉強を両立したい」と意気込んでいる。
大阪府出身の竹中恵利花さん（１５）と東京都出身の古村麻貴さん（１５）。共に舞妓にあこがれ、宮川町の置屋「たけもと」のホームページを見て応募した。仕込みさんは置屋に住み込み、半年〜１年間、京言葉や芸事を習って舞妓デビューを飾る。勉強を続けるのは難しいのが現状だ。
しかし、たけもとの女将、竹本里恵さんは「英語や世界史も勉強し、伝統文化の良さを理解できる誇りある芸舞妓になってほしい」と同校へ依頼。書類審査や面接を経て合格が決まった。ビデオ学習やライブ中継授業を受け、５年間で普通科卒業資格を得られるという。
竹中さんは「花街とは違う世界の人たちに接する事ができるのは魅力」と笑顔をのぞかせた。また、古村さんは「おけいことの両立に不安もあるが、楽しんで勉強に励みたい」と声を弾ませていた。【小川信】
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・ 弁護士資格なく会社整理＝容疑でコンサル会社捜索−警視庁（時事通信）
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【あれから、１５年 地下鉄サリン事件】（５）心救われない被害者（産経新聞）
■「オウムの存在、消えない限り…」
自宅を出て東京メトロ日比谷線に乗り、霞ケ関駅で降りて、警視庁へ。事件から１３年あまりたった平成２０年１２月１８日、同駅で助役を務めていた夫を地下鉄サリン事件で亡くした高橋シズヱ（６３）は何度となく通ったこの道のりを感慨深く進んだ。「オウム真理教被害者救済法」がこの日施行され、高橋は警視庁で被害給付金の申請を行った。
「被害者に対する視点が置き去りにされてきた。ようやく当局が被害実態を把握することになる」。高橋は、こう意義を語った。
救済法は教団が起こした一連の事件の遺族や被害者がその程度に応じて１０万〜３千万円を国が支給する仕組み。事件当時から現在まで、無差別テロ事件の被害者を国が救済する法律はなく、被害者らの要望でオウム事件に限った法律が成立した。国は支払った給付金を教団側に賠償請求する。
法律の施行から１年以上たった今年３月。高橋の予言は現実のものになった。
これまで地下鉄サリン事件の被害者は、事件後間もない東京消防庁の発表に基づき死者１２人、負傷者約５５００人とされてきた。
しかし、施行後に関係資料を精査した警察当局の調査で、一連の裁判では認められず、事件数日後に亡くなった「１３人目の死者」が被害者として認定され、負傷者も約６３００人になった。制度全体の救済対象は今年２月末時点で約６６００人。うち約５千人に計２３億円余りが給付された。
◇
被害者への補償は困難を極めてきた。事件から約１年後の８年３月に始まった教団の破産手続きは１２年８カ月と長期化し、２０年１１月に終了した。しかし、その間の教団による返済は目に見えて減っていった。
破産管財人だった弁護士の阿部三郎は被害者への配当を高くするため、信者に施設を手放すよう説得した。教団施設にあった日用品もバザーで売却した。
破産手続きで決まった教団の債務総額は約５１億円。事件の被害者に対する債務は３８億円だが、約２１億円が未払いとなっている。
これらの債務は、オウム真理教犯罪被害者支援機構など２団体が引き継いだ。昨年７月には、これらの債務を元幹部の上祐史浩（４７）らの「光の輪」が引き受けることで合意したが、もうひとつのアレフとの交渉は難航している。
アレフの広報担当、荒木浩（４１）は「今後も支払っていきたい」とする一方、「信者が減少し、活動が停滞している中でどの程度返済できるかはわからない」としている。その上で、破産管財人から支援機構への債務引き継ぎや、救済法に基づく国からの損害賠償請求についても「法的効力を確認中」と、支払いに応じるかを明らかにしていない。教団側による完済は事実上不可能といえる。
◇
高橋は事件から１５年を迎えるにあたり、自ら被害者や捜査関係者、医療にかかわった人らを取材したインタビュー映像を作った。被害者救済のため活動してきた高橋が、その問題点を記録しておきたかったからだ。
この中で元警察庁長官の国松孝次は「被害者への目配りが十分ではなかった」と振り返っている。また、地下鉄小伝馬町駅で被害にあった女性は「頭では思いだしたくないが、体が思いだしてしまう」といまも続く心の苦しみを打ち明けている。事件後の活動は被害者ケアの重要さとサポートの欠如を浮き彫りにした。
高橋は「みなさんの語ってくれた教訓を生かせれば」と語る。それとは別にそれぞれの被害者には「オウムの存在が続いている限り“痛み”が消え去ることはない」との思いがあることも確かだ。
そんな被害者の思いもむなしく、アレフは昨年１００人余の信者を新たに獲得したことが公安調査庁の調べで判明している。
これまで、同庁は通算２００回にわたり、１９都道府県、延べ３６８のオウム真理教施設を立ち入り検査してきた。立ち入りで、祭壇に飾られた麻原彰晃の写真や説法のＣＤ、修行用の「ＰＳＩ」（ヘッドギア）が発見された。麻原をあがめ、説法に耳を傾ける信者が、いまも存在している。（敬称、呼称略）
＝おわり
◇
連載は酒井潤、大泉晋之助、川畑仁志、福田涼太郎、中村昌史、加藤達也が担当しました。
・ 参院選公約に「国民の声」反映＝4月からタウンミーティング−民主（時事通信）
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救済法は教団が起こした一連の事件の遺族や被害者がその程度に応じて１０万〜３千万円を国が支給する仕組み。事件当時から現在まで、無差別テロ事件の被害者を国が救済する法律はなく、被害者らの要望でオウム事件に限った法律が成立した。国は支払った給付金を教団側に賠償請求する。
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これまで地下鉄サリン事件の被害者は、事件後間もない東京消防庁の発表に基づき死者１２人、負傷者約５５００人とされてきた。
しかし、施行後に関係資料を精査した警察当局の調査で、一連の裁判では認められず、事件数日後に亡くなった「１３人目の死者」が被害者として認定され、負傷者も約６３００人になった。制度全体の救済対象は今年２月末時点で約６６００人。うち約５千人に計２３億円余りが給付された。
◇
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＜地下鉄サリン＞被害者ら福島担当相に支援充実要望（毎日新聞）
地下鉄サリン事件から１５年を迎えた２０日、被害者と支援団体が東京都新宿区で集会を開き、出席した福島瑞穂消費者・少子化担当相に支援の充実を求める要望書を手渡した。
集会には約７０人が参加。犯罪被害者対策も担当する福島担当相と、松本サリン事件を含む被害者の無料検診を実施しているＮＰＯ法人「リカバリー・サポート・センター」（東京都新宿区）の木村晋介理事長が対談した。木村理事長は、被害者の多くが「体がだるい」や「目が疲れやすい」などの後遺症を抱える現状を踏まえ▽被害者から相談を受ける窓口として各地の法テラス（日本司法支援センター）活用▽医師に加え弁護士やケースワーカーなど多様な専門家によるサポートチームを創設▽支援団体への財政援助−−などを求めた。
福島担当相は「被害者に応じた支援ができるよう複数の専門家によるチームを作り、法テラスのようなところに配置するのもいいかもしれない。検討したい」と答えた。
また、松本事件の被害者の河野義行さんや、被害者の検診をしてきた医師らによるシンポジウムもあり「民間支援団体と行政の連携が不十分で、連携を強める仕組みを作るべきだ」などの意見が出された。【堀智行】
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＜ラッコ＞赤ちゃん死ぬ 池袋サンシャイン水族館（毎日新聞）
東京・池袋のサンシャイン国際水族館で１４日に誕生したロシアラッコの赤ちゃんが２１日、死んだ。母ミールの母乳を飲んで順調に生育し、公開を検討していたが、２０日夜に体調が急変し、母乳を吐き出すなどしたという。死因を調査する。
同水族館では０７年６月、ミールと雄ルーチの間に雌ラッコが誕生したが、ルーチの牙に接触し生後２０日で死んだ。今回はルーチが危害を加えないよう水槽を仕切り、飼育係が２４時間態勢で見守っていた。
死んだ赤ちゃんの性別は不明。ラッコは野生動物の中でもとりわけ母性愛が強いことで知られ、水族館はミールが混乱状態にあるため、ラッコの一般公開を当面中止した。ロシアラッコは国内唯一、同水族館で育てられている。「今後も赤ちゃんが生まれるよう、温かく見守ってほしい」としている。【馬場直子】
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子供の性描写規制に反対＝都青少年条例改正で−漫画家ちばさんら（時事通信）
漫画などでの子供に関する性描写を規制対象とする東京都青少年健全育成条例改正案について、漫画家のちばてつやさんらが15日、都庁で記者会見した。ちばさんは「（漫画の）表現全体の元気がなくなる」などと述べ、条例改正に反対する意見表明を行った。
改正案は現在開会中の2月都議会で審議中で、漫画やアニメに登場する18歳未満の人物を「非実在青少年」と規定。非実在青少年の性的行為を描写した図書類は、青少年への販売・閲覧を制限する不健全図書の指定対象に追加することなどを盛り込んでいる。
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私学補助金4分の1に＝投資詐欺事件で減額−神奈川歯科大（時事通信）
元理事らによる投資ファンド詐欺事件が起きた学校法人神奈川歯科大学（神奈川県横須賀市）に対し、日本私立学校振興・共催事業団が今年度の経常費補助金を75％減額することが15日、分かった。併設する短大分と合わせて約4億6300万円カットする。
同法人は2005〜08年度に資産運用のための資金を詐取、横領される被害を受けたが、事業団は当時の財務担当理事らが逮捕、起訴されたことを問題視。事件を防げなかった理事会自体が正常に機能していなかったと判断した。
経常費補助金は各大学の教職員・学生数などに応じて、国から事業団を通じて今月中に支払われる。減額措置は2月26日に決定。同法人には残りの約1億5400万円が交付される予定だ。来年度以降も2年間は一定の減額が続く見通し。
事件では元理事、元投資顧問ら5人が詐欺罪などで起訴された。同法人は昨年12月、被害額を含めた投資の損失として07、08年度に計約89億円を計上したと文部科学省に報告。当時の理事会メンバーらに損害賠償請求訴訟を起こす方針だ。
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覚せい剤「疲れ取れるから使用」＝JAYWALK中村容疑者供述−1年前から使用か（時事通信）
バンド「JAYWALK」のボーカル中村耕一容疑者（59）による覚せい剤取締法違反（所持）事件で、同容疑者が警視庁麻布署の調べに「疲れが取れるので、覚せい剤を使った」と話していることが12日、捜査関係者への取材で分かった。約1年前から始めたという。
入手ルートについて「東京都内の路上で外国人の密売人から買った」と供述。自宅マンションでは覚せい剤のほか、大麻やコカインとみられるものも押収されており、警視庁麻布署は日常的に薬物を使用していた疑いもあるとみて調べている。
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政府、地域主権２法案を閣議決定（産経新聞）
政府は５日、「国と地方の協議の場」を設置するための法案と、国が地方の業務を縛る「義務付け」の見直しを盛り込んだ地域主権改革一括法案を閣議決定した。今国会での早期成立を目指す。
協議の場設置法案は、地方に影響を及ぼす国の政策を閣僚と自治体側が話し合うため、国の政策の企画、立案段階から双方で協議し、地域主権の推進を図る方針を明記した。関係閣僚と全国知事会など地方６団体の代表者をメンバーとし、会議は首相が招集し、議長の指名権も首相に付与した。メンバーには、協議結果を尊重する義務があるとした。
一括法案は、国が一律に定めている保育所の床面積について、待機児童の多い大都市部に限り緩和したり、自治体が公営住宅の整備や入居者の収入に関する基準を独自に定められるようにすることなどが盛り込まれており、４１の法律をまとめて改正する。
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【集う】日本ペンクラブ「子どもの本」委員会発足記念シンポジウム（産経新聞）
□２月５日、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザ
■「どの国でも手を握って話し合える」
「飢えた子供の前で、児童書は何ができるのか？」
日本ペンクラブが昨年設立した「子どもの本」委員会の発足記念シンポジウム「混迷する世界に、“子どもの本”の可能性とは？」の冒頭、作家の落合恵子さんが、フランスの哲学者、サルトルの問いを引用して挑戦的な問題提起の基調報告を行うと、パネリストたちは敏感に反応した。
作家のひこ・田中さんは「人間は物語を必要とする存在である」と指摘した。
「おなかをすかせて食べるものがなくても、せめて物語は聞かせてあげたいなと思うんです。難民キャンプにご飯と医薬品と一緒に、できれば物語も届けられたらと思います」
終戦後の食糧難時代にもかかわらず、哲学者の西田幾多郎全集を求めて岩波書店に大行列ができた例を挙げ、「人間にとって活字がいかに大切なものであるかを証明した」と応じたのは、「ズッコケ三人組」シリーズなどで知られる作家の那須正幹（まさもと）さん。「子供の本はいま戦争を起こしている国に対しては無力かもしれないけど、次の戦争をやめさせるエネルギーはある」
漫画家の里中満智子さんも、神話・伝説をはじめとする物語を求めるのは「人間の本能」と語る。「目の前のことには何もできないかもしれないけど、飢えた子供を救うための一握りの食べ物を作ることの大切さを知る、それが物語の力だと思います」と訴えた。
今年９月には国際ペン大会が２６年ぶりに東京で開催される。日本ペンクラブの阿刀田高会長は「政治体制、文化水準が大きく違う国と文学の話は難しいが、子供の本についてはどの国でも手を握って話し合える」と、国際交流の推進役として期待を込めた。（磨井慎吾）
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ロバート秋山さん、玉突きで軽傷＝インパルス堤下さんの車も−東京（時事通信）
6日午後3時10分ごろ、東京都大田区羽田の環状8号線で、江戸川区の会社員男性（45）の乗用車が、お笑いグループ「ロバート」の秋山竜次さん（31）が運転する乗用車に追突した。
秋山さんの車は、さらに前を走っていたお笑いコンビ「インパルス」の堤下敦さん（32）の車に追突。警視庁蒲田署によると、秋山さんが首に軽傷を負い、堤下さんと男性にけがはなかった。
男性は「よそを向いていた」と話しており、同署は前方不注意が原因とみて調べている。
同署によると、現場は見通しの良い片側3車線の直線道路で、3台とも同じ車線を走行中だった。秋山さんと堤下さんは、一緒にラーメンを食べに行くところだったという。
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