「環境税と排出量取引の議論は同時に」小沢環境相が温暖化対策で強調(産経新聞)

 小沢鋭仁環境相は19日の閣議後会見で、化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)と温室効果ガス排出量にキャップ(上限)を設定する国内排出量取引制度について、「税の中身と排出量取引の中身の議論を同時並行で行う」方針を明らかにした。

 今国会に提出する地球温暖化対策基本法案(仮称)については「論点整理を無事終えて文案作成に取りかかっている」と説明。2月下旬以降にも関係閣僚委員会で合意を得て、3月5日に閣議決定することを目指す。

 基本法に基づいて具体策を盛る行程表の骨格づくりも急ぐ方針。ただ、環境税と排出量取引制度の具体的な協議を同時並行で進めることには、経済産業省や産業界などには慎重論が根強い。

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個人型401k、増額の動き=税優遇による上限額引き上げで(時事通信)

 企業年金のない中小企業の会社員ら約11万人が加入する個人型確定拠出年金(日本版401k)で、掛け金を増額する人が増えている。1月から税制の優遇措置が拡充され、上限額が月額5000円引き上げられたことに、予想以上の反応が出ている。
 個人型の取り扱いで最大手の東京海上日動火災保険が、優遇措置の対象となる顧客約1万6000人に案内したところ、16日までに5分の1を上回る加入者から増額の申し込みが届いた。「厳しい家計状況といわれる中でも、老後に備えたいというニーズは強い」(同社)という。 

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「丹波竜」発掘調査で恐竜の卵の殻?を発見 兵庫・丹波市(産経新聞)

 兵庫県丹波市山南町の白亜紀前期(1億4千万〜1億2千万年前)の地層「篠山層群」で行われている大型草食恐竜「丹波竜」の第4次発掘調査で、県立人と自然の博物館(同県三田市)は18日、卵の殻の化石が見つかったと発表した。特徴から、小型の恐竜のものの可能性があるという。

 同博物館によると、殻の化石は欠片が少なくとも10点見つかり、長さは大きいもので1センチで、厚さ0・3ミリ。保存状態はよく、欠片をつなぎ合わせれば長径2〜3センチの楕円(だえん)球形になるとみられる。ほぼ完全な状態で復元できるとみられる卵の殻の化石の発見は、国内でも珍しいという。

 大きさからはカメや鳥類の卵の可能性もあるが、化石には恐竜の卵の殻の特徴である表面のざらつきがみられ、恐竜であれば体長1メートル以下の獣脚類の卵とみられる。今後、組織を顕微鏡で調べて特定するという。

 同博物館の三枝春生主任研究員は「恐竜の卵だとすれば、近くに巣があった可能性もある。当時の生息環境を知る手掛かりになる」としている。

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臓器移植あっせん、金沢大以外でも接触情報4件 厚労省調査(産経新聞)

 渡航移植の仲介業者から患者が中国で臓器移植を受けられるよう協力を依頼された金沢大付属病院の医師が、患者の要請であて先を特定しない紹介状を渡していた問題で、厚生労働省は15日、他の医療機関でも患者からの求めで患者に検査データを渡したケースが1件、渡航移植支援団体などから患者の情報を求められるなど接触情報が4件あったと発表した。

 厚労省は「いずれのケースも臓器移植法上、問題はなかった。違法あっせん業者の実態に関しては今後も調査を続ける」としている。

 金沢大病院の問題発覚後、厚労省は金沢大を含めた移植にかかわる医療施設と大学病院の計247機関を対象に調査を実施、245機関から回答を得た。調査対象期間は平成21年1月〜12月。

 調査結果によると、金沢大病院以外に「患者からの要請で検査データを渡した」という回答が1件、「(移植支援団体などから)患者の情報を求められたが断った」が4件あった。いずれも時期は調査対象期間前の「数年前」としており、相手の団体名などは把握していないという。

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桜開花、全国的に早めか=岡山や銚子は7日の開き−3社の予想出そろう(時事通信)

 民間気象予報会社のウェザーマップとウェザーニューズが15日、今春の桜(ソメイヨシノ)の開花予想を発表した。財団法人日本気象協会は3日に発表しており、これで大手3社の予想が出そろった。マップ社によると、全国的に開花は早めの見通しで、松江と福島、仙台、盛岡の各市では平年(2000年までの30年間平均)より1週間早いと予想された。各社とも今後、予想を随時更新する予定。
 桜の開花予想は、気象庁が1955年から続けてきたが、民間の予想が充実してきたため、今春からは東京・靖国神社の桜など、各地にある「標本木」の観測のみ行うことにし、予想は取りやめた。
 この標本木を対象とし、5、6輪咲いた状態を開花とする気象庁方式の予想では、福岡市が3月の18〜20日、大阪市が25〜30日、名古屋市が24〜28日、東京都心が23日〜25日、仙台市が4月5〜11日と予想された。各社の間で予想の開きが最も大きかったのは、岡山市と神戸市、千葉県銚子市の7日間だった。 

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<法政大>入試で出題ミス 日本史の設問に正答なく(毎日新聞)

 法政大(東京都千代田区)は12日、今月8日に実施した10年度一般入試(法、文、経営3学部6学科合同)の日本史で出題ミスがあったと発表した。

 文化史に関する選択式設問で、正解のはずだった室町時代の連歌師の名前に誤りがあり、正答がなかった。この設問は全員を正解にした。

 合同入試の志願者は5274人で、日本史は2010人が受験した。

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再診料下げ「経営を危惧」=診療報酬改定で−日医副会長(時事通信)

 中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)が12日、2010年度診療報酬改定を答申したのを受け、日本医師会(日医)の竹嶋康弘副会長は厚生労働省内で記者会見した。焦点となった診療所と病院の再診料統一について、同副会長は「(20円の引き下げとなった)8万に上る診療所の今後の医療経営を大変危惧(きぐ)している」と不満を述べた。 

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<航空機座席>安全試験結果改ざん 小糸工業に業務改善勧告(毎日新聞)

 国土交通省は8日、航空機用座席の製造を巡り、安全試験の結果を改ざんしたなどとして、製造会社「小糸工業」(横浜市)に業務改善勧告をした。問題の座席は世界の航空会社32社の約1000機で約15万席使われているが、国交省は「運航は問題ない」としている。

 国交省によると、同社製座席の全134モデルで、試験結果が改ざんされたり、同省の承認を得ないまま設計変更した可能性があるという。座席に衝撃を与えて強度を調べる国の試験では、基準を上回ることができなかったため、基準をクリアした社内試験のデータに差し替えて結果を改ざんしたケースが62モデル中55モデルであった。昨年6月と7月、同社内から不正に関する情報提供があり、国交省が立ち入り検査を実施し発覚した。

 国交省は米連邦航空局や欧州航空安全庁と協議し、運行継続については現時点で問題はないと確認したうえで、使用中の座席の再試験を同社に指示した。

 会見した掛川隆社長は「他部門の管理職まで知っていた。組織ぐるみだった」と陳謝。「03年ごろ世界的に需要が増え、試験が失敗すると納期が間に合わなくなるため不正をした」と説明した。しかし国交省は、90年代半ばごろから不正が行われた疑いがあるとみている。

 同社は東証2部上場で08年度のグループ売上高は約614億円。このうち航空用座席は約110億円を占め、世界シェアは4%。日本航空では279機中184機の約2万9000席、全日本空輸では209機中141機の約2万6000席で使われている。【平井桂月】

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<西武池袋線>夕方、踏切で人身事故 3時間半運転見合わせ(毎日新聞)

 5日午後6時10分ごろ、東京都東久留米市本町1の西武池袋線ひばりケ丘−東久留米間の踏切で、小平市の男性会社員(46)が所沢発新木場行き準急電車にはねられ死亡した。警視庁田無署の調べでは、男性が事故直前、遮断機をくぐって線路内に入る姿が目撃されているという。

 この事故で、同線が池袋−飯能間で約40分間、西武有楽町線が練馬−小竹向原間で約3時間半にわたって運転を見合わせるなどし、約3万2000人に影響が出た。【佐々木洋】

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